利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「当事務所」とは、Fortisを指します。
2. 「お客様」とは、当事務所のサービスを利用する個人または法人を指します。
3. 「サービス」とは、当事務所が提供する法律相談、文書作成、法的支援等の法的サービスを指します。
4. 「本規約」とは、本利用規約を指します。
5. 「ウェブサイト」とは、当事務所が運営するウェブサイトを指します。

第2条（規約の適用）

本規約は、お客様と当事務所との間のサービス利用に関する一切の関係に適用されます。

当事務所が個別の契約書を交わす場合、その契約書の内容が本規約に優先して適用されます。

お客様は、サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

第3条（サービスの内容）

当事務所は、以下のサービスを提供します。

1. 初回法律相談
2. 文書作成・レビュー
3. 包括的な法的支援
4. その他、お客様の法的ニーズに応じたサービス

各サービスの詳細、料金、期間については、ウェブサイトに記載されているとおりとします。ただし、個別の事情により変更される場合があります。

第4条（利用資格）

サービスを利用できるのは、以下の条件を満たす方とします。

1. 18歳以上であること
2. 日本国内に居住していること、または日本法が適用される法的問題について相談を希望していること
3. 本規約に同意し、これを遵守する意思があること
4. 過去に当事務所のサービス利用を停止されたことがないこと

第5条（お客様の責任）

お客様は、以下の事項を遵守するものとします。

1. 当事務所に対し、正確かつ真実の情報を提供すること
2. 必要な資料や情報を適時に提供すること
3. 当事務所からの連絡に適時に応答すること
4. 当事務所の助言を尊重し、自己の判断で行動すること
5. 法令および公序良俗に反する目的でサービスを利用しないこと

第6条（契約の成立）

サービスに関する契約は、以下の手順により成立します。

1. お客様が当事務所に対し、サービスの利用を申し込むこと
2. 当事務所が申込みを承諾し、サービス内容、料金、期間等を明示すること
3. お客様が提示された条件に同意し、契約書に署名すること

第7条（料金および支払い）

7.1 料金

サービスの料金は、ウェブサイトに記載されている金額を基準としますが、案件の内容、難易度、所要時間等により変動する場合があります。正確な料金は、初回相談または見積もり時にお客様にお伝えします。

7.2 支払方法

お客様は、当事務所が指定する方法により、料金を支払うものとします。支払方法には、銀行振込が含まれます。

7.3 支払期限

• 初回法律相談：相談実施前
• 文書作成・レビュー：契約締結時に着手金、完了時に残金
• 包括的な法的支援：契約締結時に着手金、以降は月次または完了時

7.4 遅延損害金

支払期限までに料金の支払いがない場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条（知的財産権）

ウェブサイトおよび当事務所が作成する文書等に関する知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。

お客様のために作成された法的文書については、お客様が自己の目的のために使用する権利を有しますが、第三者への譲渡や商業的利用はできません。

第9条（守秘義務）

当事務所は、弁護士法に基づく守秘義務を負っており、お客様から提供された情報および相談内容については、法令に基づく場合を除き、お客様の同意なく第三者に開示しません。

ただし、サービス提供に必要な範囲で、他の専門家（税理士、公認会計士等）と情報を共有する場合があります。この場合も、適切な秘密保持契約のもとで行います。

第10条（禁止事項）

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当事務所または第三者の知的財産権を侵害する行為
3. 虚偽の情報を提供する行為
4. 当事務所の業務を妨害する行為
5. 当事務所の信用を毀損する行為
6. 反社会的勢力への利益供与

第11条（免責事項）

当事務所は、専門的な知識と経験に基づき最善の努力をもってサービスを提供しますが、特定の結果を保証するものではありません。

当事務所は、以下の事項について責任を負いません。

1. お客様が当事務所の助言に従わなかったことにより生じた損害
2. お客様が提供した情報の誤りに起因する損害
3. 天災地変その他の不可抗力による履行遅滞または履行不能
4. ウェブサイトの一時的な停止または障害

第12条（損害賠償）

当事務所の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当事務所は、お客様が当該サービスについて支払った料金の範囲内で損害を賠償するものとします。

ただし、当事務所に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

第13条（契約の解除）

13.1 お客様による解除

お客様は、当事務所に対し書面により通知することにより、いつでも契約を解除できます。ただし、すでに提供されたサービスに対する料金は返金されません。

13.2 当事務所による解除

当事務所は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、催告なく契約を解除できます。

1. 本規約に違反した場合
2. 料金の支払いを遅滞した場合
3. 利益相反が生じた場合
4. その他、契約の継続が困難と当事務所が判断した場合

第14条（規約の変更）

当事務所は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

変更後も継続してサービスを利用されることにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

本規約またはサービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。